人口減少に左右されない企業体質の構築
人口減少を前提とした働き方改革への動きが止まらない
少し前の記事になりますが、7月10日付日本経済新聞の1面に、セブンイレブンや住友林業などの大手企業が働き方改革ならぬ【休み方改革】に着手することが取り上げられていました。
参考：「休み方改革」職場一斉 人材確保策、有休促す|2017/7/10付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ07I8S_Z00C17A7MM8000/
記事の趣旨としては、有給取得を促進するために、部署などで一斉に業務を休む日＜定休日＞を設定するというものです。
営業も止めるため受注減などにも繋がるが、社員の労働環境改善を重視し、進めるというものです。
求人倍率が1.49倍という超売り手市場において、有休取得日数が少ないと人が採用しづらい状況への改善策の意味合いも大きいようです。
上記の動きは、人材確保が課題となって来ている状況に対する動きですが、その前提となっていることがあります。
盤石な収益体質の構築こそが全ての前提
取り上げられているような施策を実施したい会社はたくさんあるでしょうし、できるのであればそれに越したことはありません。
同時に、なかなかそれを実施できない理由をお持ちの会社もたくさんあると思います。
その理由を掘り下げていくと、自社の利益体質、または、利益を生み出す力になるのではないでしょうか？
大手企業でさえ、必死にコスト削減、そして、それを前提とした次のアクションを起こしています。自社でも、改めて何が可能か、考えるきっかけになれば幸いです。
“効果的な”コスト削減のポイント
＜コピー料金(複合機)編＞
コピー料金とは、複合機の本体価格と月々のチャージ料金の合計になります。
複合機の本体はリース形式が一般的で、チャージ料金とは、コピーの使用枚数1枚ごとに課金される料金となっております。
当然、印刷枚数が嵩むごとに、コストも増大するということがいえます。
このチャージ料金をなくすことで、印刷コストは大幅な削減ポイントの1つに挙げられます。
コスト削減の事例
印刷コスト
年間400万円 → 年間200万円削減！
当社では、各店舗でPOPや手配りビラなど様々な印刷を行なっていましたが、ウルトラプリントを導入することによって、年間コストが200万円削減できました。
当社が、お客様へこのサービスをご提供しているのは、自社ですごく効果が出たからになります。
印刷コストは普段はあまり気にされる項目ではありませんが、だからこそ、よく調べてみると大きな無駄や削減余地が残っています。
COMGビジネスソリューションズでは、企業のコスト課題を解決するための様々なソリューションをご提供しています。
1円を笑うものは1円に泣く
1円のコスト削減は1円の利益
貴社の業務改善、コスト削減の参考になれば幸いです。
ビジネスソリューション事業部
取締役事業部長 櫻井 正朋
（プロフィール）
1977年 新潟市生まれ
2000年 一橋大学卒業し、
株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）入社
新規事業責任者、エンジニア派遣事業責任者、人材採用部長を経て、
2013年 株式会社日野屋玩具店入社。
2014年よりコスト削減に特化したビジネスソリューション事業を立ち上げ、
新潟県内外の多くの企業のコンサルティングを手がける。